住宅関連では来年度の消費税の導入による悪影響を出来るだけ回避するために、減税期間の延長 金額の拡充や長期優良住宅などの助成金優遇などが盛り込まれています。 増税後の優遇措置を 拡充することによって、駆け込み需要など急いてしまってのトラブルを起こさないよう誘導している気配がありますね。

気をつけなければいけないのは、大きなハウスメーカー ビルダー ともに、 金額が安いパッケージ商品を主軸にして駆け込み需要で売り抜けようとしていますが、 今年度中盤から政府・行政として、これからの住宅の姿として省エネルギーやサステナブル 高齢化 防災などを盛り込んで 新たな基準 、目標が設定されていくこととなっています。
そのために大手ハウスメーカー ビルダーは基準が変わる前に契約してしまわなければなりません。
また、地元業者や工務店にしても、そういったことを知らずに旧態以前の工法や設計となってる例も多く有ります。
長い目で見ると住宅の性能が違えば消費税差額分などは、すぐに消えてしまいます。
キチンと説明の出来る 設計者と相談できるのが一番ですね。