横浜のマンション問題から新潟弁護士会さんからも相談窓口ができたようですが、紛争処理の条件をよくよく見てみると性能評価住宅または瑕疵担保の証書が発行された建物が対象ですと記載されています。　　そもそも紛争やトラブルを避けるために制定された瑕疵担保や性能保証がついている物件でトラブルが起きるのは相当なことでないとありえませんし、そもそもリフォーム物件の98％は瑕疵担保保険には入っていません。→（保険会社さんに聞きました。リフォーム物件で瑕疵担保は非常に珍しいです。お宅くらいですよ申請するのはと言われたので本当に少ないのでしょう。）　　んー　ほとん一般のかたの望まれているトラブル解決にはならないのでは？